https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模企業共済は、「経営者にも退職金を！」というコンセプトで、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供している共済制度のこと。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で、退職したり事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることが出来る。

どちらの場合も、価格・耐用年数によって減価償却費として処理をするのは一緒。

ローンの場合は、割賦手数料が発生する。（経費に計上）。

手元資金に余裕があるなら、一括で購入を選択したほうが割賦手数料分安くなる。

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が、購入期に一括で控除できる。

・ 定率法なので、中古車などで経過年数がたっているものは最小2年で減価償却費に計上できる。

※ 期中取得の場合は、月割りで計算する。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

● まとめ

購入価格、節税対策の有無等によって選択する。

弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ

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税務的には、それほど違いは無い。

 

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が購入期に一括で控除できる。

・ 定額法なので、年間の減価償却費に計上出来る金額が多くない。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

●まとめ

メンテナンス、車検が面倒ならリース。

総額の支払いを抑えたいなら購入。

などの税務的な基準以外で判断する。

所得税は経費にならない。

住民税も経費にならない。

※ 個人事業税は、経費になる。

※ 健康保険税は、所得から差引ける社会保険料控除になる。

1. ストアコンピュータ経由で給与を支給している従業員分

（1）本部のコンピュータから住民税を控除する項目に、徴収額を入力する。

（2）控除した金額は、オーナーの口座に本部よりその分上乗せで入金がる。

（3）納付する。

 

2. ”本部外給与”を支給している役員、従業員分

（1）給与を、振込（手渡し）の際に住民税を控除して支払う。

（2）控除した分を、納付する。

 

※ 住民税の控除金額は、市区町村からの通知を参照する。

※ 12回払いの特別徴収の場合は、最初が端数で、残りの11回は定額。

1. さくら税務で、年末調整をしている場合

→ さくら税務から、市役所に「給与報告書」の送付漏れの可能性がある。確認する。

 

2. さくら税務で、年末調整をしていない場合

→ オーナーサイドも、「給与支払報告書」を提出していなければ、市区町村で計算が出来ないので通知はこない。

※ 1月末以降でも、「給与支払報告書」は提出できる。

 

3.  通知の届く時期 より早い

通知は、5月頃に届く。　（納付は、7月から。）

 

4. 住民税が、非課税の可能性がある

市役所に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出」を提出すれば、事業主が管理する必要はなくなる。

 

※ 異動届出書の用紙は、市役所のホームページからダウンロード出来る。

※ 異動届出書には、何月まで在籍して、何月分までの住民税を徴収・納付していたかを記入する。

※さくら税務で作成する場合は、有料になる。

住民税の前払は、可能。

 

《 注意 》

従業員の住民税は、途中で退社する可能性があるので考慮する。

退職時の給与から、控除していない残高を一括して徴収することになる。