月: 2019年8月

クレジット納付は、どのようにするの？（源泉所得税）

Posted on by 古川一行 
〈 源泉所得税のクレジット納付のしかた 〉

電子申告で、0納付と同じように、給与や源泉所得税の情報をあらかじめ送信する。
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メールボックスに、それを受信した旨のメッセージが格納される。
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そこから、クレジット納付のサイトにいける。
※ このメッセージは、税理士カードやマイナンバーカードがなくてもログインできる。
※ 顧客に利用者識別番号と暗証番号を伝えれば、先方でもメッセージが見れる。

※ イータックスのサポートデスクの電話番号：0570-01-5901

ケインズアイからの税理士変更は「解約金を負担」するの？

Posted on by 古川一行 
”ケインズアイ”から”さくら税務”へ税理士変更した場合の違約金（解約手数料）負担ルール。

（1）上限60,000円（消費税関係なく、負担額60,000円）
（2）「覚書」がないものは、負担しない。
（3）「領収書」を添付しての申請は、営業担当者が行う。

　　※ 契約後に、「領収書」が会計担当に届いた場合は、PDFにして営業担当に連絡する。
　　※ 原本は、お客様へ返却する。

「小規模企業共済」のメリット、デメリットは？

Posted on by 古川一行

【 メリット 】

（1）掛け金が最大120％で戻ってくる。

（2）掛け金分が節税になる。（所得控除）

（3）解約時の所得が退職金の場合は「退職所得」、年金の場合は「雑所得」に出来る。

（4）「契約者貸付制度」が存在するため、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることも出来る。

 

【 デメリット 】

（1）事業を廃止しないかぎりは、240ヶ月（20年）掛けないと元本割れをする。

（2）最大の7万円をかけると、資金繰りを考えないといけない。

「小規模企業共済」とは？

Posted on by 古川一行

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模企業共済は、「経営者にも退職金を！」というコンセプトで、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供している共済制度のこと。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で、退職したり事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることが出来る。

車は、購入とリースのどちらがよいか？（法人）

Posted on by 古川一行

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が、購入期に一括で控除できる。

・ 定率法なので、中古車などで経過年数がたっているものは最小2年で減価償却費に計上できる。

※ 期中取得の場合は、月割りで計算する。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

● まとめ

購入価格、節税対策の有無等によって選択する。

車は、購入とリースのどちらがよいか？（個人）

Posted on by 古川一行

税務的には、それほど違いは無い。

 

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が購入期に一括で控除できる。

・ 定額法なので、年間の減価償却費に計上出来る金額が多くない。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

●まとめ

メンテナンス、車検が面倒ならリース。

総額の支払いを抑えたいなら購入。

などの税務的な基準以外で判断する。