市役所（役場）に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出書」を提出しないと、特別徴収義務が継続したままになり督促状等が送付されてくる。

 

用紙は、自治体のHPからダウンロード出来る。

※ さくら税務で「届出書」を作成する場合は、対象となる従業員の「氏名」「住所」「生年月日」「特別徴収指定番号」等を確認する。

1. ストアコンピュータ経由で給与を支給している従業員分

（1）本部のコンピュータから住民税を控除する項目に、徴収額を入力する。

（2）控除した金額は、オーナーの口座に本部よりその分上乗せで入金がる。

（3）納付する。

 

2. ”本部外給与”を支給している役員、従業員分

（1）給与を、振込（手渡し）の際に住民税を控除して支払う。

（2）控除した分を、納付する。

 

※ 住民税の控除金額は、市区町村からの通知を参照する。

※ 12回払いの特別徴収の場合は、最初が端数で、残りの11回は定額。

1. さくら税務で、年末調整をしている場合

→ さくら税務から、市役所に「給与報告書」の送付漏れの可能性がある。確認する。

 

2. さくら税務で、年末調整をしていない場合

→ オーナーサイドも、「給与支払報告書」を提出していなければ、市区町村で計算が出来ないので通知はこない。

※ 1月末以降でも、「給与支払報告書」は提出できる。

 

3.  通知の届く時期 より早い

通知は、5月頃に届く。　（納付は、7月から。）

 

4. 住民税が、非課税の可能性がある

市役所に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出」を提出すれば、事業主が管理する必要はなくなる。

 

※ 異動届出書の用紙は、市役所のホームページからダウンロード出来る。

※ 異動届出書には、何月まで在籍して、何月分までの住民税を徴収・納付していたかを記入する。

※さくら税務で作成する場合は、有料になる。

住民税の前払は、可能。

 

《 注意 》

従業員の住民税は、途中で退社する可能性があるので考慮する。

退職時の給与から、控除していない残高を一括して徴収することになる。

特別徴収とは、給与を支払う事業主が 従業員の給与から住民税を天引きし、各市町村へ納付することをいう。

納税義務者が、「納付書」で住民税を納付すること。

 

個人事業主など給与所得者でない場合は、普通徴収で納付する。

 

納付方法は、”一括払”または”4期分割払”がある。

住民税は、1月1日に住んでいる自治体から課税される。

1年間は、1月1日に住民票のあった自治体へ納付する。

 

《 例 》

 Ａ市に住んでいて、1月2日にＢ市に引越。

 → 住民税を納付するのは、1月1日に住んでいたＡ市。　A市から納付書が届く。
（今期一杯は、今住んでいる自治体ではなく、昔住んでいた自治体へ住民税を納める）

　　※ 後払い方式。

個人住民税は、都道府県や市区町村に支払う税金。

1月1日現在 「住民票」がある自治体に課税される。

道府県民税と市区町村民税を合わせて、市区町村に納付する。

※ 給与所得者については、6月～翌年5月までの毎月の給与から特別徴収される。

 

〈 個人住民税内訳 〉

① 所得割 ・・・ 前年の所得金額に応じて課税

② 均等割 ・・・定額で課税

③ 利子割・・・預貯金の利子等に課税

④ 配当割・・・上場株式等の配当等及び割引債の償還差異に課税

⑤ 株式等譲渡所得割・・・源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税