死亡日が6月30日を過ぎていなければ、申告書に中間納付額を記載しない。

【 個人事業者 】

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」をなるべく早く提出する。

”届出の達人”で作成し、”電子申告の達人”で送信する。

管轄の税務署が変更になる場合は、住所変更前の住所の所轄税務署に提出する。

※ 届出書の”4　振替納税に関する事項”で、振替納税を引き続き希望するを「はい」にする。

※ 自宅とは別にお店などを納税地にしたい場合は「納税地の変更に関する届出」になる。

 

【 法人 】

登記事項なので、変更手続きを行政書士Gに依頼する。

代表社員住所移転登記が完了したら、税務署・県税事務所・市役所へ「異動届」を提出する。

”届出の達人”で作成し、”電子申告の達人”で送信する。（履歴事項全部証明書のコピーを添付する。）

「振替納税解約届出書」を作成して、税務署に提出する。

※ 決まった形式の書式はない。

（1）納付期限が、1ヶ月ほど伸びる。（資金繰りがラクになる）
（2）金融機関に行って、納付する手間が省ける。

※ さくら税務が納付書を作成・送付する手間が省けるが、これはお客様には伝えないこと。

1.国税庁のＨＰより、「【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を印刷する。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_3.pdf

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2.「返信用封筒」と一緒に、お客様に送付する。

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3.記入された「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」が戻ってきたら、2枚コピーし”事務所用”と”顧客用”の控を作成する。

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4.「依頼書（提出用1枚、控用2枚）」と「返信用封筒」を、管轄の税務署へ簡易書留で送付する。

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5.税務署から戻ってきたら、事務所控をファイルする。 顧客控は、お客様に送付する。

所得税、消費税を、預貯金口座からの振替により納付する方法。

さくら税務では、契約時に営業が強く推奨している。

（1）振替納税　⇒ 翌年の4月中旬

（2）納付書払　⇒ 3月31日

前年の年間税額が48万円（地方税を除く）を超えると、自動的に税務署から通知が届く。

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前年の年間額の約半分を、前払いで納付する。

（ 確定申告時に、中間分を差引た残りを納付する。）

 

例）2021年の年間消費税額：150万円。

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2022年8月：中間の納付書（75万円）が自動的に送られてくる。（150万円÷2）

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2022年の年間消費税額：170万円。
2022年分の納付額：95万円。（年税額170円 – 中間納付75万円）

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2023年8月：中間の納付書（85万円）が自動的に送られてくる。（170万円÷2）

①コンビニ事業の開業日はいつからか
②コンビニ事業をやる前に他の事業をやっていたか
③開業時または半年以内に2号店を出店しているか
④個人か法人か
⑤税務署に消費税関係の何か届出を提出しているか
をまずは聞いて下さい。