亡くなった年は、扶養控除しても良い。

生命保険料の「控除証明書」は、原本が必要。

※ 無くした場合は、保険会社に再発行を依頼してもらうこと。

国民健康保険料は、「所得税確定申告書作成のための質問書」または「給与所得者の保険料控除申告書」に記入があれば控除証明書は無くても良い。

※ 金額が不明な場合は、市役所に年間の納付額を確認してもらうこと。

国民年金及び国民年金基金は、「控除証明書」の原本が必要。

※ 無くした場合は、近くの年金事務所で再発行してもらうこと。

新規契約のお客様は、初年度の顧問料をＰａｉｄ（㈱ラクーン）に債権譲渡するケースがる。

 

契約時に、Ｐａｉｄからオーナーへ電話で本人確認がある。

※ 電話番 号はお店になっているので、夜勤が多い方や連絡先が携帯の方は注意が必要。

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お客様へ、㈱ラクーンより顧問料の請求が届く。

⇓

お客様は、㈱）ラクーンへ顧問料を振込む。

 

注）新規挨拶を行う時に、Ｐａｉｄ（㈱ラクーン）から連絡がある旨も伝えておくこと。

 

 

 

セブンイレブン　→　ＯＦＣ

ファミリーマート　→　ＳＶ

ローソン　→　ＳＶ

ミニストップ　→　ＳＡ

 

※ この人達は、数店舗担当を持っています。

・店舗の経営相談。

・ 本部からの資料を持ってくる。

・ 本部推奨の発注品のアピール。

などを行います。

 

死亡日が6月30日を過ぎていなければ、申告書に中間納付額を記載しない。

「元オーナーの確定申告」と「新オーナーの確定申告」を行わなければいけない。

そのため、家庭全体で顧問料が2倍の負担になる。

 

新オーナーとは、別途契約が必要になる。

新オーナーの開業届等一式も、税務署へ提出する。

● 酒以外の売上、利益等 欄

→ 直近の決算書、合計残高試算表を見て回答する。

 

● 酒の売上、利益 欄

→本部に問合せてもらう。

※ ＦＭ ：毎月の本部帳票の管理月報【酒】を12ヶ月合計してもらう。

※ ＳＥ：本部が持ってきてくれる。

 

酒税の納税義務者は、

①  酒類の製造者

② 酒類を外国から輸入した者

です。

コンビニオーナーが、酒税を納めることはありません。