どちらの場合も、価格・耐用年数によって減価償却費として処理をするのは一緒。

ローンの場合は、割賦手数料が発生する。（経費に計上）。

手元資金に余裕があるなら、一括で購入を選択したほうが割賦手数料分安くなる。

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が、購入期に一括で控除できる。

・ 定率法なので、中古車などで経過年数がたっているものは最小2年で減価償却費に計上できる。

※ 期中取得の場合は、月割りで計算する。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

● まとめ

購入価格、節税対策の有無等によって選択する。

税務的には、それほど違いは無い。

 

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が購入期に一括で控除できる。

・ 定額法なので、年間の減価償却費に計上出来る金額が多くない。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

●まとめ

メンテナンス、車検が面倒ならリース。

総額の支払いを抑えたいなら購入。

などの税務的な基準以外で判断する。

所得税は経費にならない。

住民税も経費にならない。

※ 個人事業税は、経費になる。

※ 健康保険税は、所得から差引ける社会保険料控除になる。

小規模企業共済は、「所得から差引かれる金額、控除」にる。

年末調整や確定申告時に、小規模企業共済の”控除証明書”のハガキ（原本）を送付してもらう。

（ 初年度は、領収書可。）

 

※ 本部外経費集計表には記載不要。

 

地震保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、地震保険の控除証明書のハガキを送付してもらう。

※ 経費集計表には記載不要。

生命保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、生命保険の控除証明書のハガキ（原本）を送付してもらう。

※ 本部外経費集計表には記載不要。

※法人で、法人名義の節税等の保険の場合は別。

過去の経費計上漏れがあって追加で経費を計上すると、利益（所得）が減る。

なので、「更生の請求」を行う。

※ 税金の還付になるので、税務署に、追加で計上した分や、他の経費も詳しく調べられる可能性がある。

※ 顧客都合の場合は、さくら税務への手数料も発生する。（税抜50,000円）

追加で集計した「本部外経費一覧表」を送付してもらう。

（1）PCA会計に、追加計上する。

（2）課税事業者の場合は、消費税の達人を修正する。

（3）所得税の達人で、確定申告書を訂正する。。

事業主名義で賃貸借契約をする。（事業主が家賃を支払う。）

従業員本人から、家賃の50％以上を徴収する。

実質の負担額が、事業主の経費となる。

 

※従業員から家賃の50％以上を受取っていれば、給与として課税されない。

※使用人に無償で貸与する場合は、賃料相当額が給与として課税される。
《 参考 》賃料相当額の計算。下記（1）～（3）の合計額。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

（2）12円×（その建物の総床面積（㎡）/3.3（㎡）

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％