原則、12月給与で行う。

再年調は、1月31日まで。

 

それ以降は、各自で確定申告を行う。

白黒だと、受け付けない金融機関がある。

源泉所得税の「納付書」は、必ずカラーで印刷する。

過去の申告書と元帳を取り寄せて、どう処理しているか確認する。

すでに償却済みの場合は、期末残0円で計上する。

FM 共済会については以下の番号で教えてくれる。

ＴＥＬ ： 0120-765-177

 

※ 年末調整時に、日本生命の証明書などでも判断できる。

市役所（役場）に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出書」を提出しないと、特別徴収義務が継続したままになり督促状等が送付されてくる。

 

用紙は、自治体のHPからダウンロード出来る。

※ さくら税務で「届出書」を作成する場合は、対象となる従業員の「氏名」「住所」「生年月日」「特別徴収指定番号」等を確認する。

1/1現在でいくらもっているかが基準なので、期中で売却、除却してもその年の固定資産税は支払う必要がある。

（仮決算か確定申告後に）利益状況を確認します。

 ”個人事業”と”法人になった場合”を比較し、有利な方をお客様に説明します。

 

また、社会保険に加入するなどのデメリットは、必ず伝えます。

”経営セーフティ共済”は、取引先のよきせぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。

”小規模企業共済”は、経営者の退職金制度です。

2カ所で働いている人は、年末調整は出来ません。

確定申告になります。（乙欄税額で徴収）

 

同オーナーの複店で勤務は、ＯＫです。

該当の県・市であれば、食品健康保険等を案内する。
（東京都、神奈川県、福井市、静岡市、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、兵庫県等）

※ ただし、家族が多い時は、国保のほうが上限があり安くなる。