亡くなった年は、扶養控除しても良い。

生命保険料の「控除証明書」は、原本が必要。

※ 無くした場合は、保険会社に再発行を依頼してもらうこと。

国民健康保険料は、「所得税確定申告書作成のための質問書」または「給与所得者の保険料控除申告書」に記入があれば控除証明書は無くても良い。

※ 金額が不明な場合は、市役所に年間の納付額を確認してもらうこと。

国民年金及び国民年金基金は、「控除証明書」の原本が必要。

※ 無くした場合は、近くの年金事務所で再発行してもらうこと。

原則、12月給与で行う。

再年調は、1月31日まで。

 

それ以降は、各自で確定申告を行う。

白黒だと、受け付けない金融機関がある。

源泉所得税の「納付書」は、必ずカラーで印刷する。

2カ所で働いている人は、年末調整は出来ません。

確定申告になります。（乙欄税額で徴収）

 

同オーナーの複店で勤務は、ＯＫです。

〈 源泉所得税のクレジット納付のしかた 〉

電子申告で、0納付と同じように、給与や源泉所得税の情報をあらかじめ送信する。
　　　　⇓
メールボックスに、それを受信した旨のメッセージが格納される。
　　  　⇓
そこから、クレジット納付のサイトにいける。
※ このメッセージは、税理士カードやマイナンバーカードがなくてもログインできる。
※ 顧客に利用者識別番号と暗証番号を伝えれば、先方でもメッセージが見れる。

※ イータックスのサポートデスクの電話番号：0570-01-5901

【 メリット 】

（1）掛け金が最大120％で戻ってくる。

（2）掛け金分が節税になる。（所得控除）

（3）解約時の所得が退職金の場合は「退職所得」、年金の場合は「雑所得」に出来る。

（4）「契約者貸付制度」が存在するため、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることも出来る。

 

【 デメリット 】

（1）事業を廃止しないかぎりは、240ヶ月（20年）掛けないと元本割れをする。

（2）最大の7万円をかけると、資金繰りを考えないといけない。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

小規模企業共済は、「経営者にも退職金を！」というコンセプトで、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が提供している共済制度のこと。

対象は小規模な法人の役員や個人事業主で、退職したり事業を廃止した場合などに解約し、それまでの積み立ての掛金に応じた共済金を受け取ることが出来る。