亡くなった年は、扶養控除しても良い。

生命保険料の「控除証明書」は、原本が必要。

※ 無くした場合は、保険会社に再発行を依頼してもらうこと。

国民健康保険料は、「所得税確定申告書作成のための質問書」または「給与所得者の保険料控除申告書」に記入があれば控除証明書は無くても良い。

※ 金額が不明な場合は、市役所に年間の納付額を確認してもらうこと。

国民年金及び国民年金基金は、「控除証明書」の原本が必要。

※ 無くした場合は、近くの年金事務所で再発行してもらうこと。

「元オーナーの確定申告」と「新オーナーの確定申告」を行わなければいけない。

そのため、家庭全体で顧問料が2倍の負担になる。

 

新オーナーとは、別途契約が必要になる。

新オーナーの開業届等一式も、税務署へ提出する。

異動前の税務署へ、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する。

「4. 振替納税に関する事項」

振替納税を引き続き希望する。の

”はい”に〇をする。

過去の申告書と元帳を取り寄せて、どう処理しているか確認する。

すでに償却済みの場合は、期末残0円で計上する。

FM 共済会については以下の番号で教えてくれる。

ＴＥＬ ： 0120-765-177

 

※ 年末調整時に、日本生命の証明書などでも判断できる。

（仮決算か確定申告後に）利益状況を確認します。

 ”個人事業”と”法人になった場合”を比較し、有利な方をお客様に説明します。

 

また、社会保険に加入するなどのデメリットは、必ず伝えます。

”経営セーフティ共済”は、取引先のよきせぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。

”小規模企業共済”は、経営者の退職金制度です。