生命保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、生命保険の控除証明書のハガキ（原本）を送付してもらう。

※ 本部外経費集計表には記載不要。

※法人で、法人名義の節税等の保険の場合は別。

過去の経費計上漏れがあって追加で経費を計上すると、利益（所得）が減る。

なので、「更生の請求」を行う。

※ 税金の還付になるので、税務署に、追加で計上した分や、他の経費も詳しく調べられる可能性がある。

※ 顧客都合の場合は、さくら税務への手数料も発生する。（税抜50,000円）

追加で集計した「本部外経費一覧表」を送付してもらう。

（1）PCA会計に、追加計上する。

（2）課税事業者の場合は、消費税の達人を修正する。

（3）所得税の達人で、確定申告書を訂正する。。

どの車を、いくらで売却したのかわかる書類を送ってもらう。

（下取りなどの場合は、「注文書」に記載されているケースが多い）

 

※車の売却は基本的に購入時より売却時の方が価値が低いとみなされ、車を売却した場合は50万円までの特別控除が適用される。
つまり、譲渡所得が50万円を超えた場合は、売却益を得たことになるので、オーバーした金額分が課税対象となる。

⇒ 確定申告時に、所得税の達人に入力する。

「振替納税解約届出書」を作成して、税務署に提出する。

※ 決まった形式の書式はない。

（1）納付期限が、1ヶ月ほど伸びる。（資金繰りがラクになる）
（2）金融機関に行って、納付する手間が省ける。

※ さくら税務が納付書を作成・送付する手間が省けるが、これはお客様には伝えないこと。

1.国税庁のＨＰより、「【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を印刷する。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_3.pdf

⇓

2.「返信用封筒」と一緒に、お客様に送付する。

⇓

3.記入された「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」が戻ってきたら、2枚コピーし”事務所用”と”顧客用”の控を作成する。

⇓

4.「依頼書（提出用1枚、控用2枚）」と「返信用封筒」を、管轄の税務署へ簡易書留で送付する。

⇓

5.税務署から戻ってきたら、事務所控をファイルする。 顧客控は、お客様に送付する。

所得税、消費税を、預貯金口座からの振替により納付する方法。

さくら税務では、契約時に営業が強く推奨している。