1. ストアコンピュータ経由で給与を支給している従業員分

（1）本部のコンピュータから住民税を控除する項目に、徴収額を入力する。

（2）控除した金額は、オーナーの口座に本部よりその分上乗せで入金がる。

（3）納付する。

 

2. ”本部外給与”を支給している役員、従業員分

（1）給与を、振込（手渡し）の際に住民税を控除して支払う。

（2）控除した分を、納付する。

 

※ 住民税の控除金額は、市区町村からの通知を参照する。

※ 12回払いの特別徴収の場合は、最初が端数で、残りの11回は定額。

1. さくら税務で、年末調整をしている場合

→ さくら税務から、市役所に「給与報告書」の送付漏れの可能性がある。確認する。

 

2. さくら税務で、年末調整をしていない場合

→ オーナーサイドも、「給与支払報告書」を提出していなければ、市区町村で計算が出来ないので通知はこない。

※ 1月末以降でも、「給与支払報告書」は提出できる。

 

3.  通知の届く時期 より早い

通知は、5月頃に届く。　（納付は、7月から。）

 

4. 住民税が、非課税の可能性がある

市役所に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出」を提出すれば、事業主が管理する必要はなくなる。

 

※ 異動届出書の用紙は、市役所のホームページからダウンロード出来る。

※ 異動届出書には、何月まで在籍して、何月分までの住民税を徴収・納付していたかを記入する。

※さくら税務で作成する場合は、有料になる。