特別徴収とは、給与を支払う事業主が 従業員の給与から住民税を天引きし、各市町村へ納付することをいう。

納税義務者が、「納付書」で住民税を納付すること。

 

個人事業主など給与所得者でない場合は、普通徴収で納付する。

 

納付方法は、”一括払”または”4期分割払”がある。

住民税は、1月1日に住んでいる自治体から課税される。

1年間は、1月1日に住民票のあった自治体へ納付する。

 

《 例 》

 Ａ市に住んでいて、1月2日にＢ市に引越。

 → 住民税を納付するのは、1月1日に住んでいたＡ市。　A市から納付書が届く。
（今期一杯は、今住んでいる自治体ではなく、昔住んでいた自治体へ住民税を納める）

　　※ 後払い方式。

個人住民税は、都道府県や市区町村に支払う税金。

1月1日現在 「住民票」がある自治体に課税される。

道府県民税と市区町村民税を合わせて、市区町村に納付する。

※ 給与所得者については、6月～翌年5月までの毎月の給与から特別徴収される。

 

〈 個人住民税内訳 〉

① 所得割 ・・・ 前年の所得金額に応じて課税

② 均等割 ・・・定額で課税

③ 利子割・・・預貯金の利子等に課税

④ 配当割・・・上場株式等の配当等及び割引債の償還差異に課税

⑤ 株式等譲渡所得割・・・源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税

以下の4つの方法がある。どの方法でも可。

1.  国税庁のHPよりダウンロードする。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r02/23100051-01.pdf

（検索画面から、”国税庁　源泉徴収票”でたどり着く。）

2.さくら税務のHPよりダウンロードする。

源泉徴収票（Excel）

3.ネットワークのフォルダより入手する。

192.168.1.1　→　ｃｖｓ　→　中浦和　→　【⑤】年末調整

→　R〇年調　→　源泉徴収票エクセル雛型.xlsx

4.年末調整時に送られてきた、事務所に余っている4枚複写の源泉徴収票（給与支払報告書）を送付する。

デスクネッツの「ＴＥＬ＆座席一覧」をクリックする。

調べたい担当者が所属する場所の”タブ”を選択する。

・丸の内　→　経営支援部

・MU（武蔵浦和）　→　CS管理、財務経理部、人事法務部、総務部、社長室

一般会計、社労士、行政書士、さくら税務実務研究所

業務特化ソリューション部、テレアポ

・NU（中浦和） →   CVS

・OS（中津）→　社労士

・OS（江坂）　→　CVS

・MK（南越谷）　→　CVS

・TK（高崎）　→　一般会計

・SH（白幡）　→　一般会計

・営業　→　業務特化ソリューション部

医療費控除額 = 実際に支払った医療費 － 保険金などの補てん分 － 10万円

さくら税務は、医療費控除の手数料が6.000円（税抜き）発生する。
医療費控除で、所得税、住民税が6.000円以上安くならない場合は手数料の方が高くなってしまう。
その場合は、ご自身で医療費控除だけ別途申告する方法もあることを説明する。

《例》 支払った医療費合計額　 12万円。
医療費控除 12万 – 10万 ＝ 2万円
2万円の所得税、住民税（15％が安くなると仮定） ： 3.000円。
手数料 6,000円の方が上高くなｔってしまう。

主に
（1）診断書の作成費用
（2）予防接種
（3）健康診断費用
（4）美容の為の歯科矯正等。
（5） 漢方薬やビタミン剤（病気予防や健康推進目的のもの）
（6）マイカー通院のガソリン代や駐車料金
（7）里帰り出産のための実家への交通費
（8）未払の医療費
など。

※ 治療や療養を目的としていないものは、医療費控除の対象にならないと考える。

※ 本人と、本人と生計を一にする親族以外のために支払った医療費は控除出来ない。

自分又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費は、医療費控除として申告で出来る。

※生計を一にしている（財布が一緒）の場合は、同居していなくても大丈夫。

【 個人事業者 】

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」をなるべく早く提出する。

”届出の達人”で作成し、”電子申告の達人”で送信する。

管轄の税務署が変更になる場合は、住所変更前の住所の所轄税務署に提出する。

※ 届出書の”4　振替納税に関する事項”で、振替納税を引き続き希望するを「はい」にする。

※ 自宅とは別にお店などを納税地にしたい場合は「納税地の変更に関する届出」になる。

 

【 法人 】

登記事項なので、変更手続きを行政書士Gに依頼する。

代表社員住所移転登記が完了したら、税務署・県税事務所・市役所へ「異動届」を提出する。

”届出の達人”で作成し、”電子申告の達人”で送信する。（履歴事項全部証明書のコピーを添付する。）