以下の4つの方法がある。どの方法でも可。
1. 国税庁のHPよりダウンロードする。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/r02/23100051-01.pdf
（検索画面から、”国税庁 源泉徴収票”でたどり着く。）
2.さくら税務のHPよりダウンロードする。
3.ネットワークのフォルダより入手する。
192.168.1.1 → ｃｖｓ → 中浦和 → 【⑤】年末調整
→ R〇年調 → 源泉徴収票エクセル雛型.xlsx
4.年末調整時に送られてきた、事務所に余っている4枚複写の源泉徴収票（給与支払報告書）を送付する。
小規模企業共済は、「所得から差引かれる金額、控除」にる。
年末調整や確定申告時に、小規模企業共済の”控除証明書”のハガキ（原本）を送付してもらう。
（ 初年度は、領収書可。）
※ 本部外経費集計表には記載不要。
地震保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。
年末調整や確定申告時に、地震保険の控除証明書のハガキを送付してもらう。
※ 経費集計表には記載不要。
生命保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。
年末調整や確定申告時に、生命保険の控除証明書のハガキ（原本）を送付してもらう。
※ 本部外経費集計表には記載不要。
※法人で、法人名義の節税等の保険の場合は別。
【 年末調整をするべき人】
（1）12月末まで勤務している人
（2）オーナーの店のみで勤務している人
（3）専従者や役員報酬をもらっている人
・・・ですが、
さくら税務の年末調整無料枠の兼ね合いがあるので、以下の案内をする。
● 給与支給額の多い人や、強い希望者を優先する。
● 無料枠を超えて、有料で数人追加で行う。
● 年末調整をしていない人には、「源泉徴収票」を渡して確定申告を行うように伝える。
《 年末調整無料枠 》 1店舗5名迄。 複店1店舗につき3名追加。
追加料金は、税抜2000円。（源泉徴収票のみの作成は、税抜1,000円。）
（1）12月末まで勤務している人
（2）オーナーの店のみで勤務している人
（3）専従者や役員報酬をもらっている人
※複数箇所で勤務している人は年末調整はできません。
（1）さくら労務に対しては、原則不要。
（2）本部を通して依頼している社会保険労務士に対しては、原則不要。
（3）それ以外で社会保険労務士と契約している場合は、源泉所得税を徴収している可能性があるので、「請求書等」を確認する。源泉所得税がマイナスされていたら、その分をプラスして「納付書」を作成する。
1店舗につき5名様まで無料。
2店舗以上の場合は、1店舗追加ごとに3名様まで無料。
例）3店舗の場合は、5 ＋ 3 ＋ 3 ＝ 11名様まで無料。
※ 無料枠を超える場合は、1名様につき2.000円（税抜）の追加料金が発生する。
※ 源泉徴収票のみ作成の場合は、1名様につき1.000円（税抜）の追加料金が発生する。
年末調整とは、給与所得者が年間に収めるべき所得税を計算して確定させること。
その確定した税額に対して、それまでに源泉所得税を多く徴収していた場合は還付する。
源泉所得税が確定税額より少なく徴収していた場合は、不足分を徴収する。
※ 年末調整をすれば、一部を除いて確定申告をする必要はない。
退職していない場合は、作成は出来ない。
（毎月の給与の額を表示した「源泉徴収簿」であれば作成出来る。）
退職者の「源泉徴収票」を作成する場合は、
（1）漢字の氏名
（2）住所
（3）生年月日
（4）その年の給与支払額の累計
（5）退職月日
を、FAXかLINEまたはメールで送信したもらう。
年調の達人で作成し、送付する。
※ 12/1～3/15以外の期間の「源泉徴収票」発行は、無料枠に含めれず有料になる（税抜1,000円）。請求書を作成し、送付する。