【 税抜金額 】
※ 〇の部分は法人役員、親族の場合は50％

〇　基本料金　　　　　　　　 　20.000円
〇　配当所得（3か所以上）　　　12.000円
〇　株式譲渡所得（特定口座あり）6.000円
〇　住宅ローン初年度　　　　　  18.000円
医療費控除（集計あり）　　　6.000円
セルフメディケーション　　　6.000円
寄付金控除（20枚まで）　　　　　0円　（21枚～）1.000円×（　）枚
売電収入初年度　　　　　　   15.000円
〇　不動産所得（～5部屋　　　　 18.000円
〇　不動産所得（～9部屋）　　　 35.000円
〇　不動産所得（～20部屋）　　  47.000円
〇　不動産所得（21～部屋）　　　相談
経費集計（500枚まで）　　　25.000円　（501枚～）50円×（　）枚

 

《 例 》法人の役員で住宅ローン初年度、医療費控除があった場合
〇　基本料金　20.000円
〇　住宅ローン18.000円
小計　　38.000円 × 50％ ＝ 19.000円
医療費控除6.000
合計　　19.000円 + 6.000円 ＝ 25.000円
消費税 10％　　  25.000 × 1.1＝ 27.500円

個人事業税とは、都道府県に納付する地方税の1つ。
対象となるのは、70の法定業種の事業を行っている個人事業主。

個人事業税は、納付した年の経費に出来る。

【 申告方法 】
毎年 3月15日までに、前年中の事業所得などを都道府県税事務所に申告する。
ただし、所得税の確定申告をした場合は、改めて個人事業税の申告をする必要は無い。

【 納期 】
8月頃に、都道府県税事務所から「納付書」が送られてくる。
納付時期は、原則 8月と11月の年2回。

【 計算式 】
個人事業税の額 = （所得の金額 – 290万円）× 税率

※ 所得が290万円以上あると、事業税が発生する。
※ コンビニエンスストアの税率は、5％。
※営業期間が1年未満の場合は、事業を行った月数で割った額が控除額となる。。

小規模企業共済は、「所得から差引かれる金額、控除」にる。

年末調整や確定申告時に、小規模企業共済の”控除証明書”のハガキ（原本）を送付してもらう。

（ 初年度は、領収書可。）

 

※ 本部外経費集計表には記載不要。

 

地震保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、地震保険の控除証明書のハガキを送付してもらう。

※ 経費集計表には記載不要。

生命保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、生命保険の控除証明書のハガキ（原本）を送付してもらう。

※ 本部外経費集計表には記載不要。

※法人で、法人名義の節税等の保険の場合は別。

過去の経費計上漏れがあって追加で経費を計上すると、利益（所得）が減る。

なので、「更生の請求」を行う。

※ 税金の還付になるので、税務署に、追加で計上した分や、他の経費も詳しく調べられる可能性がある。

※ 顧客都合の場合は、さくら税務への手数料も発生する。（税抜50,000円）

追加で集計した「本部外経費一覧表」を送付してもらう。

（1）PCA会計に、追加計上する。

（2）課税事業者の場合は、消費税の達人を修正する。

（3）所得税の達人で、確定申告書を訂正する。。

事業主名義で賃貸借契約をする。（事業主が家賃を支払う。）

従業員本人から、家賃の50％以上を徴収する。

実質の負担額が、事業主の経費となる。

 

※従業員から家賃の50％以上を受取っていれば、給与として課税されない。

※使用人に無償で貸与する場合は、賃料相当額が給与として課税される。
《 参考 》賃料相当額の計算。下記（1）～（3）の合計額。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

（2）12円×（その建物の総床面積（㎡）/3.3（㎡）

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

一か月（30日）のうち、何日使用していたかなどを参考にする。

ご自宅の電話、インターネット、光熱費、家賃などは、過去の判例から30％上限を勧めている。

仮決算ごと（8ヶ月で1枚、残り4ヶ月1枚）でよい。

※ 消費税増税の場合は、切替時期で分ける必要がある。
※さくら税務の会計入力の手間は、毎月よりも年2回の方が減る。