納期特例は、従業員の人数が毎月10人未満でないといけない。

そのため、１ヶ月9人で計算する。

9人 × 6ヶ月 ＝ 54人という表記になる。

（1）現金でのやり取り

（2）ストアコンピュータを経由したやり取り

どちらでも良い。

※ 現金でやり取りする場合は、記録を残しておく。

※ストアコンピュータの場合は、還付金は給与や収入扱いにならないので、金額を入力する区分に注意してもらう。

毎月の源泉所得税の徴収に関しては、生命保険控除、社会保険料控除は加味されていない。

控除が加味されると、税額が少なくなる。

結果として一年間で納付するべき所得税が、預かっていた所得税よりも少なくなる。

なので、還付となる。

（1）生命保険料、社会保険料の控除などが無い。

（2）前年は扶養家族がいたが、今年から扶養家族から外れている。
※ 年内に扶養家族有りで登録し源泉所得税の徴収をしていたが、実際は扶養家族無しだった。

などが考えられる。

従業員に還付をする時に、自己負担をしていると思っているオーナーもいる。

 

「 従業員の源泉所得税は、本部からオーナーに振込まれている。

還付する金額は、源泉所得税の納付金額からマイナスするので、オーナーが損をすることは無い。」

と、説明する。

 

例）従業員への還付額が3.000円。給与から徴収した源泉所得税の累計額が10.000円だった場合。

10.000円 – 還付額3.000円= 実際に納付する額 7.000円の「納付書」になっている。

従業員さんから預かった源泉所得税のみの場合は、預かったものをそのまま納付するだけである。

法人の場合は、オーナーや奥様などの役員報酬に対する源泉所得税がプラスされる。

個人事業主の場合は、専従者給与や本部外給与に対する源泉所得税がプラスされる。

本部から給与を支給している従業員以外の給与が、88.000円以上になっていると源泉所得税が発生するので、その分納付額が多くなっている。

【毎月納付の場合】

翌月の10日。

 

【納期の特例（半年ごとの納付）の場合】

1～6月給与分は、7月10日。

7～12月給与分は、翌年の1月20日。

 

※ 納付期限が、土曜日や日曜日、祝日にあたる場合、納付期限は休日明け。

（1）源泉所得税が徴収されたままになる。

（2）お住まいの市区町村の住民税が計算されない為、住民税の通知がこない。

（3）市区町村で計算される健康保険料も、計算されない。

（4）課税証明書などが発行出来ない。

（5）何かしらの理由で過去の収入が市区町村に把握された場合、過去の住民税等の請求が追加される。

翌年の1月31日となる。

それ以降は、従業員さん自身が確定申告を行う。

（1）まず年末調整を希望する方を確認する。（専従者、社員、年間103万を超える方は
年末調整することをお勧めします）

（2）年末調整する方は全員「扶養控除等申告書」を記入してもらう。

（3）本部発行給与台帳の資料を送付してもらう。（詳しくはフランチャイズごとのご案内参照）

（4）本部の損益計算書の計上されている給与以外で、給与を支給している場合は「本部外給与一覧」を記入してもらう。

（5）生命保険料控除、健康保険、国民年金等の控除がある場合は、「生命保険の控除証明書」「健康保険の支払の証明書or市役所からの通知書or一年間に支払った健康保険の金額のメモ」「国民年金の控除証明書」を一緒に送付してもらう。記入はこちらで行っても良い。

※ひとまず上記の案内を行う。