1.国税庁のＨＰより、「【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を印刷する。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_3.pdf
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2.「返信用封筒」と一緒に、お客様に送付する。
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3.記入された「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」が戻ってきたら、2枚コピーし”事務所用”と”顧客用”の控を作成する。
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4.「依頼書（提出用1枚、控用2枚）」と「返信用封筒」を、管轄の税務署へ簡易書留で送付する。
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5.税務署から戻ってきたら、事務所控をファイルする。 顧客控は、お客様に送付する。
所得税、消費税を、預貯金口座からの振替により納付する方法。
さくら税務では、契約時に営業が強く推奨している。
（1）振替納税 ⇒ 翌年の4月中旬
（2）納付書払 ⇒ 3月31日
前年の年間税額が48万円（地方税を除く）を超えると、自動的に税務署から通知が届く。
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前年の年間額の約半分を、前払いで納付する。
（ 確定申告時に、中間分を差引た残りを納付する。）
例）2021年の年間消費税額：150万円。
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2022年8月：中間の納付書（75万円）が自動的に送られてくる。（150万円÷2）
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2022年の年間消費税額：170万円。
2022年分の納付額：95万円。（年税額170円 – 中間納付75万円）
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2023年8月：中間の納付書（85万円）が自動的に送られてくる。（170万円÷2）
①コンビニ事業の開業日はいつからか
②コンビニ事業をやる前に他の事業をやっていたか
③開業時または半年以内に2号店を出店しているか
④個人か法人か
⑤税務署に消費税関係の何か届出を提出しているか
をまずは聞いて下さい。
（1）さくら労務に対しては、原則不要。
（2）本部を通して依頼している社会保険労務士に対しては、原則不要。
（3）それ以外で社会保険労務士と契約している場合は、源泉所得税を徴収している可能性があるので、「請求書等」を確認する。源泉所得税がマイナスされていたら、その分をプラスして「納付書」を作成する。
1店舗につき5名様まで無料。
2店舗以上の場合は、1店舗追加ごとに3名様まで無料。
例）3店舗の場合は、5 ＋ 3 ＋ 3 ＝ 11名様まで無料。
※ 無料枠を超える場合は、1名様につき2.000円（税抜）の追加料金が発生する。
※ 源泉徴収票のみ作成の場合は、1名様につき1.000円（税抜）の追加料金が発生する。
年末調整とは、給与所得者が年間に収めるべき所得税を計算して確定させること。
その確定した税額に対して、それまでに源泉所得税を多く徴収していた場合は還付する。
源泉所得税が確定税額より少なく徴収していた場合は、不足分を徴収する。
※ 年末調整をすれば、一部を除いて確定申告をする必要はない。
退職していない場合は、作成は出来ない。
（毎月の給与の額を表示した「源泉徴収簿」であれば作成出来る。）
退職者の「源泉徴収票」を作成する場合は、
（1）漢字の氏名
（2）住所
（3）生年月日
（4）その年の給与支払額の累計
（5）退職月日
を、FAXかLINEまたはメールで送信したもらう。
年調の達人で作成し、送付する。
※ 12/1～3/15以外の期間の「源泉徴収票」発行は、無料枠に含めれず有料になる（税抜1,000円）。請求書を作成し、送付する。
（1）手数料が、1.100円（税込）発生することを伝える。
（2）何年度のものが必要かを確認する。
（3）”漢字の名前”、 ”住所” 、”生年月日”を確認する。
※ FAX等で情報をもらう対応でよい。
※ 年調の達人で作成し、送付する。（急がないなら、請求書も同封する）