弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ

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税務的には、それほど違いは無い。

 

【 購入の場合 】

・ 30万以下なら一括で経費にできる。

・ 消費税が購入期に一括で控除できる。

・ 定額法なので、年間の減価償却費に計上出来る金額が多くない。

 

【 リースの場合 】

・毎年、リース料が経費になる。

・消費税の控除が、購入より緩やか。

 

●まとめ

メンテナンス、車検が面倒ならリース。

総額の支払いを抑えたいなら購入。

などの税務的な基準以外で判断する。

所得税は経費にならない。

住民税も経費にならない。

※ 個人事業税は、経費になる。

※ 健康保険税は、所得から差引ける社会保険料控除になる。

1. ストアコンピュータ経由で給与を支給している従業員分

（1）本部のコンピュータから住民税を控除する項目に、徴収額を入力する。

（2）控除した金額は、オーナーの口座に本部よりその分上乗せで入金がる。

（3）納付する。

 

2. ”本部外給与”を支給している役員、従業員分

（1）給与を、振込（手渡し）の際に住民税を控除して支払う。

（2）控除した分を、納付する。

 

※ 住民税の控除金額は、市区町村からの通知を参照する。

※ 12回払いの特別徴収の場合は、最初が端数で、残りの11回は定額。

1. さくら税務で、年末調整をしている場合

→ さくら税務から、市役所に「給与報告書」の送付漏れの可能性がある。確認する。

 

2. さくら税務で、年末調整をしていない場合

→ オーナーサイドも、「給与支払報告書」を提出していなければ、市区町村で計算が出来ないので通知はこない。

※ 1月末以降でも、「給与支払報告書」は提出できる。

 

3.  通知の届く時期 より早い

通知は、5月頃に届く。　（納付は、7月から。）

 

4. 住民税が、非課税の可能性がある

市役所に、「給与所得者異動届出書」を提出する。

「給与所得者異動届出」を提出すれば、事業主が管理する必要はなくなる。

 

※ 異動届出書の用紙は、市役所のホームページからダウンロード出来る。

※ 異動届出書には、何月まで在籍して、何月分までの住民税を徴収・納付していたかを記入する。

※さくら税務で作成する場合は、有料になる。

住民税の前払は、可能。

 

《 注意 》

従業員の住民税は、途中で退社する可能性があるので考慮する。

退職時の給与から、控除していない残高を一括して徴収することになる。

特別徴収とは、給与を支払う事業主が 従業員の給与から住民税を天引きし、各市町村へ納付することをいう。

納税義務者が、「納付書」で住民税を納付すること。

 

個人事業主など給与所得者でない場合は、普通徴収で納付する。

 

納付方法は、”一括払”または”4期分割払”がある。

住民税は、1月1日に住んでいる自治体から課税される。

1年間は、1月1日に住民票のあった自治体へ納付する。

 

《 例 》

 Ａ市に住んでいて、1月2日にＢ市に引越。

 → 住民税を納付するのは、1月1日に住んでいたＡ市。　A市から納付書が届く。
（今期一杯は、今住んでいる自治体ではなく、昔住んでいた自治体へ住民税を納める）

　　※ 後払い方式。