（1）まず年末調整を希望する方を確認する。（専従者、社員、年間103万を超える方は
年末調整することをお勧めします）
（2）年末調整する方は全員「扶養控除等申告書」を記入してもらう。
（3）本部発行給与台帳の資料を送付してもらう。（詳しくはフランチャイズごとのご案内参照）
（4）本部の損益計算書の計上されている給与以外で、給与を支給している場合は「本部外給与一覧」を記入してもらう。
（5）生命保険料控除、健康保険、国民年金等の控除がある場合は、「生命保険の控除証明書」「健康保険の支払の証明書or市役所からの通知書or一年間に支払った健康保険の金額のメモ」「国民年金の控除証明書」を一緒に送付してもらう。記入はこちらで行っても良い。
※ひとまず上記の案内を行う。
源泉徴収票とほぼ同じ様式で、市区町村に給与の報告をする際に使用するもの。
役所は送付された報告書をもとに、住民税や健康保険の計算をする。
さくら税務で年末調整を行った場合は、給与支払い報告書の送付まで行う。
※ オーナー自身が「給与支払報告書」の送付を希望された場合は、さくら税務からは送付しない。
基本的には、会社は年末調整を行う義務がある。
期限までに必要な書類等（扶養控除等申告書など）を提出しない従業員さんに関しては行うことができないので、その場合は「源泉徴収票」を本人に渡して、確定申告をするようにアナウンスしてもらう。
※さくら税務では、年末調整の無料枠がある。
（1店舗5名、2店舗～3名追加）無料枠を超える場合は、追加で料金が発生する。
追加で料金を支払うのが嫌であれば、確定申告をしてもらうように案内する。
賞与の場合は源泉税の計算方法が通常と異なる。
①賞与の支給額
②賞与で社会保険を控除する場合はその金額
③税金の扶養家族の有無
④賞与を支給する前の月の月額の給与額
を聞いて下さい。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm
「賞与に対する源泉徴収票の算出率の表」
から③-④-②-①の順番に「賞与の金額乗ずべき率」を求める。
賞与額に「賞与の金額乗ずべき率」をかけて源泉額を算出する。
最終的に本人が支払う税金（所得税）には影響しない。
年末調整をするのであれば、多く徴収した場合はその分多く戻る。
少なく徴収した場合は戻りが少なくなるか、追加で徴収する。
年末調整をしない場合でも源泉徴収票には実際に徴収した源泉税の金額が記載されるので、確定申告をすれば影響はない。
年末調整、確定申告をしない予定の場合、徴収金額の誤差が大きい場合は担当者にご相談する。
従業員の登録で「乙」欄に、なっていないか確認する。
一か所のみで働いている場合は、その店舗だけなので、自動的に「甲」欄扱いになる。
二か所以上で働いている場合で、オーナーの店舗がメイン（給与、労働時間が多い）場合は
「甲」欄扱いになる。
他がメインでオーナーの店舗がサブの場合は「乙」欄扱いになる。
※「甲」欄の条件として本来は「扶養控除等申告書」を提出してもらうことも加わる。
「甲」欄の環境で働いている場合でも上記の「扶養控除等申告書」の提出がない場合は厳密には「乙」欄扱いになってしまう。
毎月の給与額が88.000円を超える場合は、源泉所得税を従業員の給与から徴収して、徴収したものを税務署に納付する必要がある。
コンビニのストアコンピュータに登録して給与を支給している場合は、源泉所得税の計算は自動的に計算され、オーナーの口座に本部から振込まれる。