1.「開業日」「店の名前」を確認する。

2. 営業担当、高橋さん、CS管理、土屋さんへコンタクトする。

※ 増店の場合は、経理処理料が増加します。

（税抜）
経理処理料2～3店舗目　　　　　　：　56.000円
経理処理料4店舗目 ～ or半年未満　：　28.000円
経理処理料1ヶ月未満　　　　　  　：　10.000円

「振替納税解約届出書」を作成して、税務署に提出する。

※ 決まった形式の書式はない。

（1）納付期限が、1ヶ月ほど伸びる。（資金繰りがラクになる）
（2）金融機関に行って、納付する手間が省ける。

※ さくら税務が納付書を作成・送付する手間が省けるが、これはお客様には伝えないこと。

1.  国税庁のＨＰから、「【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を印刷する。

※ 印刷できる環境がない場合は、さくら税務から用紙を送付する。

 

2.  オーナーに、変更したい口座を記入・押印してもらう。

 

3. 一旦、さくら税務に送付してもらう。

 

4. さくら税務から税務署へ送付する。

※「事務所用と顧問先用の控」と「返信用封筒」を同封する。

※ 簡易書留で送付する。

1.国税庁のＨＰより、「【手書用】預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を印刷する。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0019004-075_3.pdf

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2.「返信用封筒」と一緒に、お客様に送付する。

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3.記入された「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」が戻ってきたら、2枚コピーし”事務所用”と”顧客用”の控を作成する。

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4.「依頼書（提出用1枚、控用2枚）」と「返信用封筒」を、管轄の税務署へ簡易書留で送付する。

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5.税務署から戻ってきたら、事務所控をファイルする。 顧客控は、お客様に送付する。

所得税、消費税を、預貯金口座からの振替により納付する方法。

さくら税務では、契約時に営業が強く推奨している。

（1）振替納税　⇒ 翌年の4月中旬

（2）納付書払　⇒ 3月31日

前年の年間税額が48万円（地方税を除く）を超えると、自動的に税務署から通知が届く。

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前年の年間額の約半分を、前払いで納付する。

（ 確定申告時に、中間分を差引た残りを納付する。）

 

例）2021年の年間消費税額：150万円。

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2022年8月：中間の納付書（75万円）が自動的に送られてくる。（150万円÷2）

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2022年の年間消費税額：170万円。
2022年分の納付額：95万円。（年税額170円 – 中間納付75万円）

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2023年8月：中間の納付書（85万円）が自動的に送られてくる。（170万円÷2）

①コンビニ事業の開業日はいつからか
②コンビニ事業をやる前に他の事業をやっていたか
③開業時または半年以内に2号店を出店しているか
④個人か法人か
⑤税務署に消費税関係の何か届出を提出しているか
をまずは聞いて下さい。

（1）さくら労務に対しては、原則不要。

（2）本部を通して依頼している社会保険労務士に対しては、原則不要。

（3）それ以外で社会保険労務士と契約している場合は、源泉所得税を徴収している可能性があるので、「請求書等」を確認する。源泉所得税がマイナスされていたら、その分をプラスして「納付書」を作成する。