1. 特定口座で「源泉あり」を選択している場合は、原則確定申告不要。
ただし、
（1）株で損をした
（2）取引の金額が多かった
場合は、確定申告をした方が得になるケースがある。

株の取引きで損をした場合は、翌年以降で株の取引きで利益がでた場合に相殺出来る。
損をしても、損をしたという確定申告をしないと翌年以降に繰り越せない。

 

2. 特定口座で「源泉なし」を選択している場合は、原則確定申告が必要となる。

※事業の利益と株の損を相殺することは出来ない。

インターネットで、「ふるさと納税　限度額」で検索をすれば判定表が出てくる。
入力をして、シュミレーションする。

・役員報酬や専従者給与等の給与所得の場合は、年間の収入額等がおおよそわかるので限度額が判定しやすい。

・事業所得の場合は、早い時期に収支を予測するのが難しい。
8月を過ぎた時点で仮決算をし、その結果でふるさと納税の判断をする。

申告期限は、翌年の3月15日。（15日が土日祝日の場合は翌営業日）

青色申告で、期限内に申告をすると65万円の控除が受けらる。
期限を過ぎると、控除額が10万円になってしまう。
※55万円の控除額の差があると、税率が5％なら27.500円、10％なら55.000円税額が増加する。

さくら税務では、電子送信で確定申告書を提出している。
「メール詳細」が、税務署の収受印の代わりになる。

《参考》
確定申告書は、「信書」に当たる。
税務署に送付する場合は、” 第一種郵便物 ”または” 信書便物 ”として送付する必要がある。
（郵便法 および 信書便法に規定）

さくら税務から送付する「確定申告のご案内」を、確認してもらう。

【 主な資料 】
（1）本部からの会計帳票（損益計算書、貸借対照表、消費税計算書、引出金の明細）。
（2）本部外経費集計表。 赤ファイルの契約先は、 経費集計ファイル。
（3） 確定申告書作成のため質問書。
（4）控除証明書（社会保険料、生命保険料、小規模企業共済など）
（ 5）（住宅ローン控除、医療費控除などがあれば）それを確認する資料。

1月1日～12月31日の年間所得に係る税金を計算し、国（税務署）に納める税額を報告する手続きのこと。

確定申告書の提出期限は、翌年の2月16日～3月15日。
3月15日が土日祝日の場合は、休日明けの平日が申告期限となる。
納付期限も3月15日だが、振替納税の手続きをしていれば4月の口座引落になる。

還付申告の場合は、1月1日から申告が可能。
5年以内であれば、還付申告が出来る。

【 確定申告が必要な人 】
（1）個人で事業をしている人（自営業、フリーランス）
（2）年末調整をしていない給与所得者の人
（3）医療費控除がある人（年間に支払った医療費が10万円以上）
（4）住宅ローン控除の初年度の人
（5）ふるさと納税をした人（ワンストップ特例を利用していない場合）

※ コンビニエンスストアの場合
・オーナー 　→ 　確定申告
・ 専従者 　   → 　年末調整
・従業員　　 →　 年末調整

【 税抜金額 】
※ 〇の部分は法人役員、親族の場合は50％

〇　基本料金　　　　　　　　 　20.000円
〇　配当所得（3か所以上）　　　12.000円
〇　株式譲渡所得（特定口座あり）6.000円
〇　住宅ローン初年度　　　　　  18.000円
医療費控除（集計あり）　　　6.000円
セルフメディケーション　　　6.000円
寄付金控除（20枚まで）　　　　　0円　（21枚～）1.000円×（　）枚
売電収入初年度　　　　　　   15.000円
〇　不動産所得（～5部屋　　　　 18.000円
〇　不動産所得（～9部屋）　　　 35.000円
〇　不動産所得（～20部屋）　　  47.000円
〇　不動産所得（21～部屋）　　　相談
経費集計（500枚まで）　　　25.000円　（501枚～）50円×（　）枚

 

《 例 》法人の役員で住宅ローン初年度、医療費控除があった場合
〇　基本料金　20.000円
〇　住宅ローン18.000円
小計　　38.000円 × 50％ ＝ 19.000円
医療費控除6.000
合計　　19.000円 + 6.000円 ＝ 25.000円
消費税 10％　　  25.000 × 1.1＝ 27.500円

個人事業税とは、都道府県に納付する地方税の1つ。
対象となるのは、70の法定業種の事業を行っている個人事業主。

個人事業税は、納付した年の経費に出来る。

【 申告方法 】
毎年 3月15日までに、前年中の事業所得などを都道府県税事務所に申告する。
ただし、所得税の確定申告をした場合は、改めて個人事業税の申告をする必要は無い。

【 納期 】
8月頃に、都道府県税事務所から「納付書」が送られてくる。
納付時期は、原則 8月と11月の年2回。

【 計算式 】
個人事業税の額 = （所得の金額 – 290万円）× 税率

※ 所得が290万円以上あると、事業税が発生する。
※ コンビニエンスストアの税率は、5％。
※営業期間が1年未満の場合は、事業を行った月数で割った額が控除額となる。。

小規模企業共済は、「所得から差引かれる金額、控除」にる。

年末調整や確定申告時に、小規模企業共済の”控除証明書”のハガキ（原本）を送付してもらう。

（ 初年度は、領収書可。）

 

※ 本部外経費集計表には記載不要。

 

地震保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、地震保険の控除証明書のハガキを送付してもらう。

※ 経費集計表には記載不要。