生命保険料は、「所得から差引かれる金額、控除」になる。

年末調整や確定申告時に、生命保険の控除証明書のハガキ（原本）を送付してもらう。

※ 本部外経費集計表には記載不要。

※法人で、法人名義の節税等の保険の場合は別。

過去の経費計上漏れがあって追加で経費を計上すると、利益（所得）が減る。

なので、「更生の請求」を行う。

※ 税金の還付になるので、税務署に、追加で計上した分や、他の経費も詳しく調べられる可能性がある。

※ 顧客都合の場合は、さくら税務への手数料も発生する。（税抜50,000円）

追加で集計した「本部外経費一覧表」を送付してもらう。

（1）PCA会計に、追加計上する。

（2）課税事業者の場合は、消費税の達人を修正する。

（3）所得税の達人で、確定申告書を訂正する。。

事業主名義で賃貸借契約をする。（事業主が家賃を支払う。）

従業員本人から、家賃の50％以上を徴収する。

実質の負担額が、事業主の経費となる。

 

※従業員から家賃の50％以上を受取っていれば、給与として課税されない。

※使用人に無償で貸与する場合は、賃料相当額が給与として課税される。
《 参考 》賃料相当額の計算。下記（1）～（3）の合計額。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％

（2）12円×（その建物の総床面積（㎡）/3.3（㎡）

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

一か月（30日）のうち、何日使用していたかなどを参考にする。

ご自宅の電話、インターネット、光熱費、家賃などは、過去の判例から30％上限を勧めている。

仮決算ごと（8ヶ月で1枚、残り4ヶ月1枚）でよい。

※ 消費税増税の場合は、切替時期で分ける必要がある。
※さくら税務の会計入力の手間は、毎月よりも年2回の方が減る。

車検代は、自賠責保険料や印紙税など、消費税区分が非課税のものが含まれている。

勘定科目の照合や、消費税の申告額を合わせるために、明細が必要になる。

事業で使用していれば、認められる。

1. 車の「注文書」を送付してもらう。（自賠責、税金等の明細が記入されている書類）

 

2. 金額、年式、車種によって一括で費用計上するのか、耐用年数にあわせて減価償却費を計上するか判断する。

法定耐用年数は、新車の乗用車は6年、小型車（排気量0.66ℓ以下）は4年。

中古車の場合は、法定耐用年数ではなく、使用可能期間として見積られる年数になる。

見積耐用年数　＝  （法定耐用年数 － 経過年数 ）＋ （経過年数 × 20％）

 

※ ただし、同じ車の新品を取得する場合の価格の50％相当を超える場合は、法定耐用年数を適用する。

 

どのお車を、いくらで売却したのかわかる書類を送ってもらう。

（下取りの場合は、「注文書」に記載されているケースが多い）

 

※法人の固定資産台帳に記載されている簿価より

・高く売れた場合 ⇒ 固定資産売却益

・低く売れた場合 ⇒ 固定資産売却損